特別受益の意味と計算方法

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特別受益の意味と計算方法

1.特別受益について

特別受益とは、被相続人から遺言書で遺贈をされた相続人がいる場合、あるいは、「婚姻のため」、「養子縁組のため」、又は「生計の資本として」、生前に贈与を受けた相続人がいる場合における、その相続人が受けた「遺贈や生前贈与による利益」のことをいいます。

特別受益を受けていた相続人(特別受益者といいます)がいる場合に、遺産を単純に法定相続分又は指定相続分で分けてしまうと、不公平な結果となってしまうため、これを是正するために、特別受益に相当する遺贈や生前贈与の価額を遺産に一旦組み入れて、具体的相続分を計算します。この「組み入れ」を「特別受益の持戻し」といいます。

★ 遺贈はすべて特別受益となります。

(具体的相続分については、「具体的相続分とは」をご参照ください)。

2.特別受益財産に含まれるもの

特別受益に相当する財産(特別受益財産といいます)として遺産に額に組み入れられる(持ち戻される)のは、「遺贈された財産」と「婚姻、養子縁組のため、又は生計の資本として生前に贈与された財産」に限られます。

遺贈された財産は、その内容を問わず、すべて特別受益財産となります。

婚姻や養子縁組のために生前に贈与された財産としては、持参金や支度金が含まれますが、挙式費用や結納金については否定される可能性が高いので、持戻しの対象外としておくべきでしょう。

生計の資本として生前に贈与された財産とみなされるのは、例えば次のような場合です。

住宅購入資金の贈与を受けた。

開業のための資金の贈与を受けた。

大学等の高等教育に要する費用を出してもらった。

(ただし、被相続人の資産や収入の状況によっては、扶養義務の範囲内とされ、特別受益に当たらないとされる場合もあります。)

相続人が生命保険金の請求権を得た。

(生命保険金は原則として特別受益とはみなされないが、特別受益として遺産に持ち戻さないと著しく不公平になってしまうような場合は、特別受益とされることがあります。)

相続人が、被相続人所有の土地の上に建物を建てて使用していたが、地代は払っていなかった。

(借地権相当額が特別受益となります。)

遺族年金や死亡退職金

(基本的にケースバイケースで判断することになりますが、生活保障的な意味合いの強い給付は特別受益とはなりません。この意味では、遺族年金が特別受益とみなされることは稀でしょう。一方、功労賞的な意味合いの強い給付は、特別受益とされることが多くなります。)

3.特別受益者の具体的相続分の計算方法

まず、特別受益に相当する生前贈与の価額を遺産の額に加算します(遺贈はそもそも遺産から行うものであり、遺産の一部を構成しますので、ここで加算する必要はありません)。この加算した額を「みなし相続財産」といいます。

そのうえで、法定相続分又は指定相続分の割合によって、各相続人が取得する遺産の額を算定します。特別受益者以外の相続人については、この算定額が最終的な取得分(具体的相続分)となります。

特別受益者については、この算定額から、特別受益に相当する遺贈や生前贈与の価額を差し引いた残額が、最終的な取得分(具体的相続分)となります。

<計算例>

相続財産の額は8,000万円、相続人は妻A、長男B、二男C、長女Dとします。

また、長男Bは遺贈500万円を受け、長女Dは住宅取得資金として400万円の生前贈与を受けたとします。

<みなし相続財産の額>

8,000万円+400万円=8,400万円

妻Aの具体的相続分

8,400万円×1/2=4,200万円

長男Bの具体的相続分(この他に遺贈500万円がある)

8,400万円×1/2×1/3-500万円=900万円

二男Cの具体的相続分

8,400万円×1/2×1/3=1,400万円

長女Dの具体的相続分(この他に贈与400万円がある)

8,400万円×1/2×1/3-400万円=1,000万円

4.特別受益の持戻し

被相続人が遺贈や上記のような贈与の「持戻し」を免除する旨の意思表示をしていた場合(遺贈や贈与と同時でなくても構いません)は、持戻しは行いません。この持戻しの免除の意思表示には、特に決まった形式はなく、黙示的な意思表示が認められる場合さえあります。

〔参照条文〕

民法第903条(特別受益者の相続分)

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