寄与分の意味と計算方法

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寄与分の意味と計算方法

1.寄与分について

寄与分の制度は、共同相続人のうちに、次の①~④の方法によって被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与(貢献)をした者がいる場合に(この相続人を「寄与相続人」といいます)、その相続人に法定相続分又は指定相続分以上の財産を取得させることで、相続人間の実質的な衡平を図ろうとするものです。

① 被相続人の事業に関する労務の提供

② 被相続人の事業に関する財産上の給付

③ 被相続人の療養看護

④ その他の方法

上記①~④のそれぞれについて詳しく見ていきます。

① 被相続人の事業に関する労務の提供

被相続人の営んでいた事業に無償、又は無償に近い形で継続的に従事し、その事業の維持発展に貢献した場合に、寄与分が認められます。

事業は、いわゆる家業としての個人事業が典型的ですが、被相続人が法人経営をしていた場合であっても、相続人の法人への貢献が、被相続人の資産形成に直接的に影響するような場合は、法人経営も「被相続人の営んでいた事業」に該当することがあります。

② 被相続人の事業に関する財産上の給付

被相続人の事業のために資金や不動産等の資産を提供した場合に、寄与分が認められます。原則として「無償」の行為に限られます。被相続人の事業上の借金を相続人が代わりに弁済したような場合も、これに該当します。

③ 被相続人の療養看護

病気療養中の被相続人に対して、相続人が自ら療養看護を行うか、又は相続人の負担でヘルパー等の第三者に療養看護をさせた場合に、寄与分が認められることがあります。

この療養看護による寄与分が認められるためには、専従性(片手間ではなく、生活の重点が被相続人の療養看護に置かれている状態)、無償性(介護行為に対する報酬を十分にはもらっていないこと)、継続性、介護の必要性(少なくとも要介護度2以上といわれています)、といった要件を満たすだけでは足りず、さらに、その療養看護が「通常の扶養義務や扶助義務の範囲を超えるような高度の貢献」であって、かつ、「その療養看護によって被相続人の資産の減少を抑えることができた」という事実が要求されます。

相続人自身ではなく、その配偶者や子などが相続人のいわば代行者として被相続人の療養看護をしていた場合でも、それを相続人自身による療養看護と同視して、寄与分が認められる場合もあります。

④ その他の方法

上記①~③の行為は例示であって、基本的に、被相続人の資産を維持し、又は増加させるような特別な寄与(貢献)があれば寄与分として認められます。

例えば、「被相続人の扶養(生活費の拠出)」、「事業や扶養に無関係の労務提供や財産給付」、「通常の程度を超える特別な家事労働」、「被相続人の取得分を増やす結果となった過去の相続放棄」などが寄与分として認められる場合があります。

2.寄与相続人の具体的相続分の計算方法

まず、共同相続人の協議で定めた寄与分の額を、遺産の価額から控除します。

★ 協議が整わないか又はできない場合は、家庭裁判所の調停・審判によって寄与分を定めます。

そのうえで、その残りを相続財産とみなして、法定相続分又は指定相続分の割合により各相続人が取得する遺産の額を算定します。

寄与相続人以外の相続人については、この算定額が最終的な取得分(具体的相続分)となります。寄与相続人については、この算定額に寄与分の額を加えた額が、最終的な取得分(具体的相続分)となります。

(具体的相続分については、「具体的相続分とは」をご参照ください)。

<計算例1>

(寄与相続人のみがいる場合)

相続財産の額は8,000万円、相続人は妻A、長男B、長女Cとします。

また、長女Cに寄与分400万円があるとします。

<みなし相続財産の額>

8,000万円-400万円=7,600万円

妻Aの具体的相続分

7,600万円×1/2=3,800万円

長男Bの具体的相続分

7,600万円×1/2×1/2=1,900万円

長女Cの具体的相続分

7,600万円×1/2×1/2+400万円=2,300万円

<計算例2>

(特別受益者と寄与相続人がいる場合)

★ 計算の考え方には諸説ありますが、通説とされる「同時適用説」による計算方法を示します。

相続財産の額は8,000万円、相続人は妻A、長男B、長女Cとします。

また、長男Bは住宅取得資金として400万円の生前贈与を受け、長女Cには寄与分400万円があるとします。

<みなし相続財産の額>

8,000万円+600万円-400万円=8,200万円

妻Aの具体的相続分

8,200万円×1/2=4,100万円

長男Bの具体的相続分

8,200万円×1/2×1/2-600万円=1,450万円

長女Cの具体的相続分

8,200万円×1/2×1/2+400万円=2,450万円

〔参照条文〕

民法第904条の二(寄与分)

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