地積を報酬額算定の要素とする理由/遺産相続手続き代行のハマカゼ

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地積を報酬額算定の要素とする理由

(遺産の額を基準としない理由)

 ①「遺産の額」と費やす労力との相関性の薄さ

 相続財産が高額でも、必ずしも相続税法上の評価作業や登記手続きの手間は増えません。

 例えば、都心の1億円以上するような土地でも、その土地が通常の広さで平坦で綺麗な長方形の形をしていれば、相続税評価額の確定作業は、2,000万円の不整形地よりはるかに楽です。また、配偶者控除、小規模宅地の特例などの減額・軽減の特例はあくまで計算上のことであり、その手間は評価額によって増えるものではありません。

 もちろん、評価額が高いということは評価作業のミスに伴う損害賠償リスクも高いわけですから、相応の料金を請求することにも一定の合理性はあります。しかし、税理士はそれを補う保険にも入っていますし、そもそも、上述のような綺麗な形の土地であれば、そのようなリスクはほとんどありません。

 この意味では、登記手続きと、ある面よく似ています。例えば、不動産の名義変更登記(所有権移転登記)は、対象の不動産の評価額が2倍になっても、作業量が2倍に増えるということはありません。基本的に作業量は同じです。

 評価額というよりは、不動産の数や不動産が同一の法務局(登記所)の管轄にあるか否かによって作業量が変わってきます。この他、相続人が海外にいるとか、相続人に後見人がついているとかでも作業量は変わってきますが、そこに費やす労力と遺産の評価額とは何の関係もありません。

 ②「遺産の額」の分かりにくさ

 報酬額の目安を「相続財産評価額の○%」などと設定する場合の、その「相続財産評価額」の定義が事業所によって異なり、結果的に一般市民が事業者間で料金の比較をすることができません。

 正式な意味での「相続財産評価額」は、法令や通達に基づいて様々な相続税法上の特例を適用し、借入金等の債務や葬儀費用を差し引いた後の金額を指すわけですが、事業者が、「相続財産評価額の○%」などと言う場合は、これとは異なります。

 通常は、借入金等の債務、配偶者控除、小規模宅地の特例、生命保険の非課税枠などの控除を行う前のものを指しますが、事業所間で細かく一致しているわけでもなく、その差異を理解した上で比較検討するのは、極めて面倒なことといえます。特に土地については、奥行価格補正率のような種々の補正率をかけた後の評価額なのか前の評価額なのか、何も書いてない場合も少なくありません。このような分かりにくいものを料金計算の基本に持ってくるのは、透明性・明瞭性という観点から好ましいとは思えないのです。

 「相続財産評価額」を単に「遺産総額」ということもあります。こうなると、もっと分かりません。特に問題となるのは不動産です。土地の価格には、「時価」「公示価格」「路線価(相続財産評価額はこれに該当します)」「固定資産税評価額」など、様々な定義付けがありますが、「遺産」というだけでは、どれに該当するのか不明です。

仮に、上記のどの意味における土地の価格かが、分かったとしても、なおハードルがあります。細かい説明は省きますが、それぞれの定義における価格が「分からない」というのが問題です。路線価ベースの価格は、これから税理士等に算定してもらおうとする価格であり、普通の人が概算を出すのも容易ではありません。「時価」などは実際売却してみないと分かりませんし、「公示価格」にいたっては、限られた標準値の地価公示価格が分かるだけで、相続対象の土地の価格は分かりません。唯一分かるのが「固定資産税評価額」ですが、固定資産税の納税通知書には、調整後の課税標準額は記載されても固定資産税評価額は必ずしも記載されていません(役所で評価証明書を取れば分かります)。また3年に1回しか評価替えがされないので、実際の地価の変動からずれることがあります。

結局、一般の方が手元の資料だけで料金(報酬額)を知ることは大変に難しいのです。ホームページなどで細かく報酬額の説明をしている事業者は、決して少なくはありませんが、専門的な知識がないと難しいだろうなと常々思います。

 ③「地積」基準の合理性

 地積とは、土地の面積のことですが、これを報酬額算定の要素とすることには一定の合理性があると考えられます。経験上、相続対象の地積合計が大きくなる場合は、広い土地が含まれるか、土地の数が多いかのどちらか、あるいはその双方となります。そのバランスは様々ですが、概ね、地積合計が増えるに従って、評価作業の労力も増えていくといえます。

 したがって、地積基準は、少なくとも遺産の額を基準とするよりは、合理性の面で優れています。

 さらに、この地積基準に、画地数(同一の利用目的を持つ隣接する一団の土地を「1画地」と数えます。)による基準や相続人数による基準を加味することで、より適切で、かつ、御客様にとってより無駄のない料金を設定することができます。

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